個人的な意見として病気としてのリスクについてはあまり気にしていない。
自分の認識としては、インフルエンザ・ウィルスと比べると10〜30倍程度の死傷率という認識だ。
むしろ日本経済への影響について気にしている。
個人レベルで出来ることをしっかりとやっていきたい。
何もしないとどうなるか?
全官庁最強の財務省の言いなりになれば、適切な経済政策が実施されず、
また、日本だけ10年から20年の不景気に突入する。
財務省トップであり、実質的な財務大臣である事務次官(岡本薫明、しげーりん)や
次期事務次官となる主計局長(太田充)の政策をそのまま採用するのではなく、
政治家がコロナ・ショックに対する適切な政策を実施するように行動する必要がある。
僕に出来ることは、上記のような政治家を応援することだ。
政治家の提言
そんな中、倉山先生のブログを見た。
ブログで紹介されていた渡瀬先生のTwitterは次の通り。
安藤裕議員は消費税が1%も引き下げられなかった場合、下記のプロセスを、前工程が受け入れなしなら後工程へ。1.所属麻生派内で麻生会長解任動議提出→2.派閥離脱し新派閥結成→3.自民を離党し与党会派の新党結成→4.提言提出議員らと辞職し国替えで補欠選挙。本気ならこれで、プロレスなら今すぐ辞めろ
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) March 21, 2020
このツイートのように行動を起こすか?それともただのプロレスか?
個人的にチェックしてみようと思った。
そんな訳で、この情報の元情報を調べてみた。
提言の内容
全部で5つあるが、個人的には以下の2点が重要だと考えている。
30 兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇なく国債を発行して
それに充てること。なお、2025 年のプライマリーバランス黒字化目標
は当分の間延期すること。
当分の間よりは物価目標2%に達したらとした方が良いと思う。
消費税は当分の間軽減税率を 0%とし、全品目軽減税率を適用する
こと(消費税法の停止でも可)。なお、消費税の減税のタイミングとし
て 6 月を目指し、各種調整を速やかに行うこと。
0%は実現性が低そうなので、全品目軽減税率5%とし、
物価目標2%に達したら10%に戻すとした方が良いと思う。
あと5つの提言にはなかったが、
ヘリコプターマネーを国民1人に1回だけ15万円支給という提言はいれて欲しかった。
プロレスか?本気か?今後に期待したい。